통합 이해 – 문제 1

山小屋（やまごや）トイレ整備（せいび）助成金（じょせいきん）の廃止（はいし）

   先月（せんげつ）5日（いつか）、環境局（かんきょうきょく）が事業見直（じぎょうみなお）しを行（おこな）い、山小屋（やまごや）に設備（せつび）されているトイレの整備（せいび）などを補助（ほじょ）する「山岳（さんがく）環境（かんきょう）浄化（じょうか）事業費助成金（じぎょうひじょせいきん）」の廃止（はいし）を報告（ほうこく）した。

これを受（う）けて、関係者（かんけいしゃ）から様々（さまざま）な声（こえ）が挙（あ）げている。

   日本（にほん）の山小屋（やまごや）は民間企業（みんかんきぎょう）による経営（けいえい）が多（おお）いが、公共性（こうきょうせい）は極（きわ）めて高（たか）いと思（おも）われる。山小屋（やまごや）は遭難防止（そうなんぼうし）や登山道（とざんみち）の整備（せいび）など、登山者（とざんしゃ）の安全（あんぜん）にかかわる役割（やくわり）も担（にな）っているからだ。だから、民間経営（みんかんけいえい）であっても国（くに）の補助（ほじょ）を必要（ひつよう）とするのである。
   近年（きんねん）登山者数（とざんしゃすう）がますます増加（ぞうか）している。トイレの不整備（ふせいび）によって、用（よう）を足（た）した後（あと）のトイレットペーパーが山（やま）に放置（ほうち）されることになり、環境（かんきょう）への負担（ふたん）も心配（しんぱい）される。山（やま）の環境保護（かんきょうほご）、美（うつく）しい景色（けしき）の保持（ほじ）のためにも、助成金（じょせいきん）は必要（ひつよう）である。
   環境浄化（かんきょうじょうか）の費用（ひよう）は利用者担当（りようしゃたんとう）という声（こえ）もあるが、従来（じゅうらい）の登山者（とざんしゃ）のトイレ使用料（しようりょう）だけでは赤字（あかじ）で、トイレの修理（しゅうり）すら行（おこな）う余裕（よゆう）はない。トイレの不整備（ふせいび）がもたらす、山（やま）の貴重（きちょう）な植生（しょくせい）への影響（えいきょう）や河川（かせん）の汚染（おせん）を考慮（こうりょ）し、今一度（いまいちど）、山（やま）は国民全体（こくみんぜんたい）の貴重（きちょう）な財産（ざいさん）だと考（かんが）え直（なお）してほしい。

   街（まち）の公園（こうえん）のトイレには公共性（こうきょうせい）があるが、登山者（とざんしゃ）しか利用（りよう）しない山岳（さんがく）地帯（ちたい）のトイレにまで公共性（こうきょうせい）を認（みと）める必要（ひつよう）はあるのだろうか。それに、山小屋（やまごや）はほとんどが民間企業（みんかんきぎょう）による経営（けいえい）であるのだから、国費（こくひ）を投入（とうにゅう）するのはおかしい。
   山小屋（やまごや）のトイレの整備（せいび）によって利益（りえき）を得（え）られるのは利用（りよう）する登山者（とざんしゃ）のみなのだから、利用者（りようしゃ）に料金（りょうきん）を払（はら）ってもらう利用者負担（りようしゃふたん）を徹底（てってい）するべきだ。
   環境保全（かんきょうほぜん）は必要（ひつよう）だが、助成金（じょせいきん）を出（だ）すよりも、携帯（けいたい）トイレの普及（ふきゅう）などを盛（も）り込んだ新(しん)事業(じぎょう)に力（ちから）を入（い）れるべきだろう。また、一日当（いちにちあ）たりの入山者数（にゅうざんしゃすう）を制限（せいげん）するなど、他（ほか）にもできる対策（たいさく）はあるはずだ。